「キャッシュレス・消費者還元制度」とは、どんな制度なの?

キャッシュレス・消費者還元制度の概要

2019年10月1日から消費税が10%に引き上げられます。これを機会に、国がキャッシュレス化の推進と、消費税が引き上げられても消費が活発になるように、「キャッシュレス・消費者還元制度」が実施されることになりました。 そこで、この新制度「キャッシュレス・消費者還元制度」について、どのような制度なのか、見ていきたいと思います。

「キャッシュレス・消費者還元制度」はこんな制度

「キャッシュレス・消費者還元制度」は、消費税が10%に引き上げられる2019年10月1日から始まる制度。対象の中小店舗やフランチャイズチェーン店舗においてキャッシュレスで買い物をすると、最大5%がポイント還元されます。

  ◇対象の中小店舗⇒5%ポイント還元
  ◇対象のフランチャイズチェーンやガソリンスタンド⇒2%ポイント還元

対象店舗の見つけ方

「キャッシュレス・消費者還元制度」の対象になる中小店舗やフランチャイズチェーンなどのお店には、赤い「CASHLESS」のマークのポスターやステッカーが貼られています。

また、経済産業省が開設したサイト「CASHLESS」の中には、対象店舗を見つけられる地図アプリがあるので、近所の店舗を検索してみましょう。

●対象店舗が見つかる地図アプリ ⇒ https://map.cashless.go.jp/search

対象になるのは実店舗だけではありません。ECサイトの中小店舗も対象になるところがあります。Amazon、楽天、YAHOO!ショッピングを利用する際、赤い「CASHLESS」マークがあるかどうかチェックするとよいでしょう。

「キャッシュレス」何を使って支払えばいいの?

キャッシュレスでの支払い方は、次のようなものがあります。

 ・クレジットカード
 ・デビットカード
 ・QRコード決済(○○Payなどのスマホ決済アプリ)
 ・電子マネー(交通系・交通系以外)

対象となるキャッシュレス決済サービスは、次のページから確認できます。https://cashless.go.jp/consumer/branches-typeA.html

新制度のメリット・デメリット

この「キャッシュレス・消費者還元制度」のメリットとデメリットを考えてみました。

<メリット>

この制度を利用すれば、今回の消費税増税分「2%」を取り戻せることになるので、上手く活用すれば、増税による家計への影響を抑えることができます。

また、中小の店舗で買い物をすることで、お店を応援することになります。今、大規模店舗に人が集中して、昔からある商店街が衰退しているという話題を耳にすることがあります。そんな状況だからこそ、今回の制度を通して中小のお店で買い物をすることで、商店街に活気を呼び戻すきっかけにもなると思うのです。それに私たちが貢献できる点はうれしいところですね。

<デメリット>

今回、大規模店舗は対象外です。普段、大規模店舗で買い物をしている人にとっては、2%だけですが家計に少なからず影響が出る可能性があります。

それに気になっているのが、対象になる中小の店舗が近所に少ない地域もあることです。私の住む地域ではどれくらい対象店舗があるのか、地図アプリで検索してみました。その結果、あまりに対象店舗が少なくて驚きました。現在、店舗の登録作業が続いていて、2020年4月までは店舗の登録ができるそうなので、今後増えていく可能性はあります。身近なお店や商店街で対象店舗が増えていくことを期待したいですね。

キャッシュレス・消費者還元制度には期限があります

「キャッシュレス・消費税還元制度」は永久に続く制度ではありません。
その期限は、【2020年6月末】までとなっていますが、その先がどうなるか動向を見守りたいと思います。

いかがでしたか?「キャッシュレス・消費者還元制度」の概要はおわかりいただけましたか? いつも行くお店や商店街で「CASHLESS」の赤いマークのあるポスターやステッカーはあるかチェックしてみてはいかがでしょうか。そして、店舗が見つかった際は、10月1日からキャッシュレスで買い物をして、ぜひ増税分を取り戻してくださいね。

(※この記事は、2019年9月22日時点の情報により作成しています)

◇参考サイト
 経済産業省「CASHLESS」 
  https://cashless.go.jp/

  

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